【本日のマネーニュース】3メガバンクの円ステーブルコイン共同発行へ&MSCIのビットコイン新ルール!|2026/10/18

マネーニュース10/18 マネーニュース
本ページはプロモーションが含まれています
Kiyoshi

副業ブロガー
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
投資歴12年
(投資経験:国内株式 / 米国株式 / 投資信託 / BTC / DOGE / SOLなど )
2014年より株式投資/2022年つみたてNISA・ビットコインを運用中
金融メディアで継続執筆経験有(仮想通貨 / NFT / メタバース / ネット証券)
金融特化ライターマスター講座受講済
初心者の方に向けて金融情報をわかりやすく発信。

Kiyoshiをフォローする

【暗号資産・国内決済】3メガバンク、2026年度中の円建てステーブルコイン共同発行に向けて実証完了

参考元:CoinPost

  • 国内の3メガバンク(三菱UFJ・三井住友・みずほ)が、2026年度中の実現を目指している円建てステーブルコインの共同発行に向けた国際決済の実証実験を完了したことが明らかになりました。
  • 従来のSWIFT等に依存しない、ブロックチェーン技術を活用した高速かつ低コストなクロスボーダー(国境を越えた)商用決済の基盤整備が着実に進んでいます。
  • 国内の伝統的金融インフラとデジタルアセット(Web3)の融合が、いよいよ実用化フェーズへと大きく動き出している注目のトピックです。

3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行や国際決済の動きが進んでいますが、こうした日銀や大手銀行主導のデジタル円・ステーブルコイン普及は、私たちの普段の決済や送金にどのような変化をもたらすと思いますか?

【暗号資産】MSCI、ビットコインを大量保有する企業をグローバル指数から除外する新規則を採択

参考元:日本経済新聞

  • 世界的な株価指数算出会社であるMSCIは、暗号資産を大量に保有する「非事業会社(実質的な投資・保有目的の企業)」を主要なグローバル株価指数から除外し得る新規則を正式に採択しました。
  • ビットコインを大規模にバランスシートに組み込んでいる米マイクロストラテジーなどの上場企業がターゲット候補として挙がっています。
  • 機関投資家のパッシブ運用資金が流れ込む主要インデックスの基準見直しにより、仮想通貨を保有する上場企業の株価や市場構造に波紋が広がっています。

ビットコインを積極保有する上場企業が主要インデックスから除外される可能性があるという新ルールですが、こうした機関投資家向けの指数ルール変更は、今後の暗号資産市場にどのような影響を与えると思いますか?

【暗号資産・企業業績】ANAPホールディングス、ビットコイン評価損43.7億円を計上し最終赤字に

参考元:Yahoo! ファイナンス

  • 東証スタンダード上場のアナップ(ANAP)ホールディングスは、2026年8月期決算において保有するビットコイン(BTC)の評価損約43億7,000万円を計上したと発表しました。
  • 前期には約12億円の評価益を計上して話題を集めましたが、直近の価格変動(ボラティリティ)の大きさがそのまま業績を押し下げる結果となりました。
  • 上場企業による暗号資産の財務保有(トレジャリー戦略)における、価格下落時の会計上のリスクとボラティリティ管理の難しさが改めて浮き彫りになっています。

上場企業が暗号資産を財務保有する動きがある一方で、今回のANAPのように大幅な評価損が業績を直撃するケースも見られます。企業によるこうした暗号資産の保有戦略について、みなさんはどう感じますか?

【免責事項・注意事項】

  • 本記事は、執筆時点の税制および公的情報をもとに作成した一般的な情報提供を目的としております。
  • 税務処理や確定申告の要否は、個人ごとの収入状況や取引態様によって異なる場合があります。
  • 実際の確定申告や節税対策に際しては、自己責任において判断いただくか、お近くの税務署または税理士等の専門家へご相談いただきますようお願いいたします。
  • 本記事の情報によって生じた損害やトラブル等について、当サイトおよび執筆者は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
お金の教養講座
マネーニュース
タイトルとURLをコピーしました