- 新NISAってどんな制度なの？
- NISAと新NISAって何が違うの？
- 新NISAを始めるメリットは？
こんな悩みありませんか？
「2024年からNISAから新NISAに変わるっていわれているけど、結局どうなるの？」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
新NISAは投資額の非課税枠が360万円まで拡大し、さらに非課税保有期間は無期限になります。これは利用者にとって大きなメリットです。
うまく活用して将来のために資産形成を始めてみましょう。
本記事では、新NISAのメリット・デメリット、現NISAからの変更点や注意点などを詳しく解説しています。これからNISAを始めようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
そもそもNISAとはどんな制度なの？
NISAとは、少額投資非課税制度と呼ばれる投資した運用益が非課税になる税制優遇制度です。
通常なら株式などを売買するために特定口座を利用します。その際に売却して得た利益に対して、20.315%の税金がかかりますが、NISA枠で購入した金融商品を売却した場合に得た利益は非課税になります。
2014年1月にNISA制度が導入されてから、多くの対象商品を少額から投資できるようになりました。
また、2023年までは一般NISAとつみたてNISAの2種類から選択して投資が可能でした。
しかし、NISAがすべて非課税になるわけではなく、場合によっては配当金に対して課税されるので注意してください。
配当金の受け取り方法は以下の4つです。
- 銀行や郵便局で受け取る方法・・・配当金領収証方式
- 証券口座で受け取る方法・・・株式比例配分方式
- 銀行口座で受け取る方法・・・登録配当金受領口座方式
- 銘柄ごとに指定の金融機関に振り込み依頼する方法・・・個別銘柄指定方式
上記の中で非課税になるのは株式比例配分方式のみです。ほかの方法を選択している場合は、NISA口座内であっても課税されるため選択する際は注意しましょう。
またNISAを検討しているなら、信託報酬が低く、分散投資ができる金融商品がおすすめです。
信託報酬とは
投資信託の運用・管理などにかかる費用で信託財産の中から運用会社などに対して支払われる費用
NISAは、積立投資ができるため貯金感覚でコツコツ積立すると、公的年金の不足分を補填する効果も期待できるでしょう。
参考：金融庁：つみたてNISA
NISAのメリット
NISA最大のメリットとしては、株式や投資信託を運用して得た利益が非課税になることです。
一般に投資で利用されている特定口座なら、売却した際に出た利益に対して20.315%の税金が引かれます。
しかし、NISA枠で購入した金融商品を売却して得た利益は非課税のため、そのまま利益になるというメリットがあります。
下記は、NISA口座と特定口座の比較例です。
- NISA口座の非課税枠：100,000円の利益になる金融商品を売却
非課税のためそのまま10万円が利益になる
100,000円 X 0%＝0円（税金）
100,000円（売却益）ー0円（税金）＝100,000円（利益） - 特定口座：100,000円の利益になる金融商品を売却
課税対象口座のため10万円に対して20.315%の税金が差し引かれる
100,000円 X 20.315% ＝20,315円（税金）
100,000円（売却益）ー20,315円（税金）＝79,685円（利益）
2023年までは投資開始から20年間の非課税保有期間が定められているのですが、2024年から始まる新NISAでは保有期間の上限が無期限になる予定です。
そのため、これから投資を始めようか検討している方にも始めやすい条件になるでしょう。
NISAのデメリット
NISAのデメリットは、損益通算が使えない点です。
損益通算とは
損失と利益を相殺すること
通常なら特定口座で保有していた金融商品を売却した際、仮に10万円の売却益が発生した場合と同じ特定口座内に保有していた金融商品を売却した時に発生する10万円の売却損を相殺できます。
しかし、特定口座とNISAの口座では相殺できないというデメリットがあります。
そのため、特定口座で発生した10万円の売却益とNISA口座で発生した10万円の売却損がでた場合には、お互いの損益を相殺できません。
したがって、特定口座との損益通算ができないことを理解しておきましょう。
とはいえ、2024年から新しいNISA制度が開始され、最大限非課税枠の年間360万円を活用して投資ができることを考慮すると、利用するメリットの方が大きいといえます。
それでは、次の章で現NISAから新NISAに変わる点を解説していきます。
2024年から変わる新NISAとは？
結論、新NISAは年間投資枠が拡大した上、非課税の保有期間が無期限になりました。
現NISAは、年間投資枠が「つみたて投資枠40万円」か「一般投資枠120万円」です。一方で、新NISAは「つみたえ投資枠120万円」と「成長投資枠240万円」の合計360万円と大幅に拡大します。
さらに旧NISAでは、一度NISA枠で買付した商品を売却してしまうと非課税枠での投資はできません。しかし新NISAでは、保有銘柄を売却しても翌年には生涯投資枠の範囲であれば再利用できるようになります。
そのため新NISAでは、保有銘柄の入れ替えや値上がりした場合に利益を出しやすくなったといえます。
- 現NISAと新NISAの比較表
- 年間投資枠が360万円に拡大
現NISAと新NISAの比較表
下記の表は、現NISAと新NISAを比較しています。
| 現NISA | 新NISA | |||
| 項目 | つみたて投資枠 | 一般投資枠 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
| 年間投資枠 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 20年 | 5年 | 無期限 | 無期限 |
| 制度選択 | 併用不可 | 併用可 | ||
| 対象商品 | 金融庁が指定する 商品 | 上場株式・ETFなど | 金融庁が指定する 商品 | 上場株式・ETFなど |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | ||
参考：新しいNISA｜金融庁
上記の比較表でもわかるように、新NISAでは、非課税枠が大きく変更になっています。そのため、今まで投資に興味がなかった方でも、少額から始めてみようという方が増加するかもしれません。
ただ、現NISAと新NISAの併用はできないので、いつからNISA枠を利用するのかはしっかり考える必要があります。
年間投資枠が360万円に拡大
新NISAでは年間投資枠がつみたて投資枠と成長投資枠で合計360万円まで投資できるようになりました。
さらに現NISAのつみたて投資枠では、最大20年だった非課税保有期間も新NISAでは無期限に変更されています。
つまり新NISAで買付できる対象商品は、期限を気にすることなく生涯保有できるようになりました。今までNISAを利用していなかった方にとっても、興味を引く要因のひとつになるでしょう。
ジュニアNISAはどうなるの？
ジュニアNISAは、投資可能期間は、2023年末で終了します。
非課税期間も5年間と一般NISAと同様。ただし現行で保有している商品については、成人(18歳)までは非課税で保有できます。(1月1日時点で18歳である前年の12月31日まで)
2024年以降は、ジュニアNISA口座は新規の投資ができなくなり、2024年1月1日以降は払い出し制限が撤廃され引き出し可能となります。
2023年の制度終了時点で18歳になっていない方については、2024年以降の各年において非課税期間（5年間）の終了した金融商品を継続管理勘定に移管（ロールオーバー）することができます。
引用元：金融庁ウェブサイト
継続管理勘定とは
ジュニアNISA口座で保有する金融商品について、2023年末以降に非課税保有期間が終了する場合に、口座開設者本人が18歳になるまで金融商品を保有するための非課税の勘定のことです。
この勘定では新規の投資を行うことができません。
払い出しの期間
ジュニアNISA口座の払い出しについては、口座開設した方が3月31日の時点で18歳である年の前年12月末まではできません。
そもそもジュニアNISAの目的は、この先の進学や就職など子供の将来の資金にできるようにと設けられた制度です。目的としては、中長期の視点で資産形成することを促すために払い出し制限をしています。
よって、しっかりと払い出しができる期間を確認しましょう。
新NISAについての注意点
新NISAの注意点としては、下記のとおりです。
- 定期的にチェックする
- 退職後にポートフォリオを見直す
- 余剰資金で資産運用をする
定期的にチェックする
NISAで買付した、金融商品のポートフォリオを組んだままで、ほったらかしにしておくと価格が下落する事象が起きてしまうかもしれません。投資した後は、定期的に投資情報をチェックしておきましょう。
ポートフォリオとは
保有する株式や債権などの保有資産の内容のこと
知らない間に株価が下がってしまうと、せっかく老後のために資産形成しているのに元本割れしてしまったら元も子もない状況になってしまいます。
保有状況によっては、ポートフォリオの見直しも必要になってくるでしょう。
ですので、ほったらかしにせず最低限のチェックはしておくことが大事です。
退職後にポートフォリオを見直す
退職後は、年金収入と資産で生活していくのが一般的です。
定期的な収入が入らない方が多いため、できるだけ資産を減らさないポートフォリオに見直すことが大切になります。
たとえば、ポートフォリオの割合を「株式：債券＝50：50」にしていた場合、株式の利益が増加して「株式：債券＝60：40」になった場合には、株式を10％分売却して債券を10%買い増しするとポートフォリオの比率は50：50に戻ります。
このように、常に一定の割合をキープすることでリスクを最小限に抑えられます。
リスクの低いポートフォリオに見直すことで、資産を減らさないようにしましょう。
余剰資金で資産運用をする
投資の基本は、余剰資金で行うことです。生活費を投資に使ってしまうと、万が一価格が下落した場合に生活自体が苦しくなってしまいます。
そのため生活に必要な資金での投資はせずに、ある程度の期間は動かさなくても問題ない資金でNISAに投資することが大事です。
老後の資金形成は大切ですが、生活基盤が安定したうえで、投資を行うようにしましょう。すでに投資を始めている方は、目標に合ったポートフォリオになっているか確認してみましょう。
また、投資を検討している方は、投資方法やポートフォリオを参考にして、ぜひこの機会に始めてみてはいかがでしょうか。
NISAと新NISAについてよくある質問
ここでは、NISAと新NISAについてよくある質問に回答していきます。
- 2023年からNISAに投資した方がいいの？
- 現行NISAで投資している商品は、新NISAでも同じ商品に投資できるのか？
- iDeCoとNISAはどちらを優先するべきか？
2023年からNISAに投資した方がいいの？
結論からいうと、余剰資金があるなら現行のNISAでもいいから投資を早く始めたほうがよいでしょう。
理由としては、単純に早く始めるほうがNISAの非課税枠が多くなるからです。
2023年に開設しておけば、2024年になれば同じ金融機関で新しいNISAの口座が自動的に設定される予定。（変更も可能）
しっかりと検討してから、投資を始めるのも良いですが、できるだけ長期で投資するほうが効果が出やすいことを考えると、待っている時間が機会損失になってしまうかもしれません。
そのため、もし投資に迷いがないのなら2024年まで待つよりは、現行のNISAで始めた方がメリットはあります。
現NISAで投資している商品は新NISAでも同じ商品に投資できるの？
原則同じ商品を継続して、つみたて投資が可能です。
つみたてNISAで投資できるのは、金融庁が指定した投資信託やETFに限られています。
すでに投資信託やETFで積立しているなら、新NISA枠でも新たに同じ商品に投資が可能です。
iDeCoとNISAはどちらを優先するべきか？
資金的に余力があるのなら併用が理想ですが、NISAなら100円から始められます。また、いつでも売却ができるため優先するならNISAの方を優先したほうがいいでしょう。
iDeCoのメリットは、月の掛金が所得から引かれて控除対象です。税の優遇措置を受けられる上、非課税対象のため老後の積立には最適の方法といえます。
しかし、60歳以降にならないと資産を引き出せないというデメリットがあります。よって、iDeCoで始めた場合は一度積立をスタートすると60歳まで引き出せません。
老後の資産作りは重要ですが、日常生活に支障がない範囲で積立するならNISAから始めることをおすすめします。
つみたて投資枠と成長投資枠は同時に開設できる？
つみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。
新NISAでは併用できるようになりました。
2023年に購入したNISAはどうなるの？
2023年中に一般NISAで購入した商品は2028年の時点で売却していなければ、そのまま課税口座に移管されます。
その後から発生する運用益は、課税対象になります。
まとめ：新NISAの変更点を理解したら始めてみよう
以上、2024年から変更になる新NISAについて解説しました。
もう一度まとめると
- 年間投資枠が360万円まで拡大する
- 非課税保有期間が無期限になる
- ジュニアNISAは2023年末で終了するが、18歳になるまで保有できる
今回の改正で、非課税保有期間が無期限になるのはNISAを利用する上でも大きなメリットになるでしょう。
年金の支給額があまり期待できないからこそ、少しでもNISA制度を活用して個人で準備する必要があります。老後を快適に暮らすためにも、ぜひ参考にしてみてください。
まだNISA枠を活用していない方も、つみたてNISAなら100円から始められるので、老後の備えとして少額からスタートしてみましょう。
