【投資初心者向け】2024年から変わる新NISAってどうなるの?

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きよし

ブロガー&ライター
FP3級|金融メディアで執筆中(仮想通貨 / NFT / メタバース / FX )
Webライターラボ・金融特化ライターマスター講座受講済
投資歴8年(国内株 / 外国株 / 投資信託 / BTC / NIDT )
2022年よりつみたてNISA・ビットコインを積立運用中
初心者の方に向けて仮想通貨などの情報をわかりやすく発信。

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  • 新NISAってどうなるの?
  • NISAと新NISAって何が違うの?
  • 新NISAのメリットは?

こんな悩みありませんか?

「2024年からNISAから新NISAに変わるっていわれているけど、結局どうなるの?」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。今回は、このような疑問を解決できる内容になっています。

新NISAは、運用益に対しての非課税枠が360万円まで拡大し、さらに非課税保有期間は無期限になります。これは利用者にとって大きなメリットです

うまく活用して将来のために資産形成を始めてみましょう。

本記事では、新NISAのメリット・デメリット、現NISAからの変更点や注意点などを詳しく解説しています。これからNISAを始めようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

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そもそもNISAとはどんな制度なの?

NISAとは、少額投資非課税制度と呼ばれる投資した運用益が非課税になる税制優遇制度です。

通常なら株式などを売買するために特定口座を利用します。その際に売却して得た利益に対して、20.315%の税金がかかりますが、NISA枠で購入した金融商品を売却した場合に得た利益は非課税になります。

nisa非課税
出典元:金融庁ウェブサイト

2014年1月にNISA制度が導入されてから、多くの対象商品に少額から投資ができ、現在では一般NISAつみたてNISAの2種類があり、どちらかを選択して投資ができます。18歳以上から始められる制度なので少額から試してみるのもいいでしょう。

しかし、NISAがすべて非課税になるわけではなく、場合によっては配当金に対して課税されるので注意してください。

配当金の受け取り方法は以下の4つです。

  1. 銀行や郵便局で受け取る方法・・・配当金領収証方式
  2. 証券口座で受け取る方法・・・株式比例配分方式
  3. 銀行口座で受け取る方法・・・登録配当金受領口座方式
  4. 銘柄ごとに指定の金融機関に振り込み依頼する方法・・・個別銘柄指定方式

上記の中で非課税になるのは、2の株式配当方式のみです。ほかの方法を選択している場合は、NISA口座内であっても課税されますので、選択する際には注意しましょう。

またNISAを検討しているなら、信託報酬が低く、分散投資ができる金融商品がおすすめです。

信託報酬とは
投資信託の運用・管理などにかかる費用で信託財産の中から運用会社などに対して支払われる費用

NISAは、積立投資ができるため貯金感覚でコツコツ積立すると、公的年金の不足分を補填する効果も期待できるでしょう。

金融庁:つみたてNISA

NISAのメリット

NISA最大のメリットとしては、株式や投資信託を運用して得た利益が非課税になることです。

一般に投資で利用されている特定口座なら、売却した際に出た利益に対して20.315%の税金が引かれます。

しかし、NISA枠で購入した金融商品を売却して得た利益は非課税のため、そのまま利益になるというメリットがあります。

下記は、NISA口座と特定口座の比較例です。

比較例
  • NISA口座の非課税枠:100,000円の利益になる金融商品を売却
    非課税のためそのまま10万円が利益になる
    100,000円 X 0%=0円(税金)
    100,000円(売却益)ー0円(税金)=100,000円(利益)
  • 特定口座:100,000円の利益になる金融商品を売却
    課税対象口座のため10万円に対して20.315%の税金が差し引かれる
    100,000円 X 20.315% =20,315円(税金)
    100,000円(売却益)ー20,315円(税金)=79,685円(利益)

2023年までは投資開始から20年間の非課税保有期間が定められているのですが、2024年から始まる新NISAでは保有期間の上限が無期限になる予定です。

そのため、これから投資を始めようか検討している方にも始めやすい条件になるでしょう。

NISAのデメリット

NISAのデメリットは、損益通算が使えない点です。

損益通算とは
損失と利益を相殺すること

通常なら特定口座で保有していた金融商品を売却した際、仮に10万円の売却益が発生した場合と同じ特定口座内に保有していた金融商品を売却した時に発生する10万円の売却損を相殺できます。

しかし、特定口座とNISAの口座では相殺できないというデメリットがあります。

そのため、特定口座で発生した10万円の売却益とNISA口座で発生した10万円の売却損がでた場合には、お互いの損益を相殺できません。

したがって、特定口座との損益通算ができないことを理解しておきましょう。

とはいえ、2024年から新しいNISA制度が開始され、最大限非課税枠の年間360万円を活用して投資ができことを考慮すると、利用するメリットの方が大きいといえます。

それでは、次の章で現NISAから新NISAに変わる点を解説していきます。

2024年から変わる新NISAってどうなるの?

結論、新NISAは年間投資枠が拡大した上、非課税の保有期間が無期限になりました。

現NISAは、年間投資枠が「積立投資枠40万円」か「一般投資枠120万円」です。一方で、新NISAは「積立投資枠120万円」と「成長投資枠240万円」の合計360万円と大幅に拡大する予定になっています。

さらに現NISAでは、一度NISA枠で買付した商品を売却してしまうと非課税枠での投資はできません。しかし新NISAでは、保有銘柄を売却しても翌年には生涯投資枠の範囲であれば再利用できるようになります

そのため新NISAでは、保有銘柄の入れ替えや値上がりした場合に利益を出しやすくなったといえるでしょう。

現NISAから新NISAの変更点
  • 現NISAと新NISAの比較表
  • 年間投資枠が360万円に拡大

現NISAと新NISAの比較表

下記の表は、現NISAと新NISAを比較しています。

現NISA 新NISA
項目積立投資枠一般投資枠積立投資枠成長投資枠
年間投資枠40万円120万円120万円240万円
非課税保有期間20年5年無期限無期限
制度選択併用不可併用可
対象商品金融庁が指定する
商品
上場株式・ETFなど金融庁が指定する
商品
上場株式・ETFなど
対象年齢18歳以上18歳以上

参考:新しいNISA|金融庁

上記の比較表でもわかるように、新NISAでは、非課税枠が大きく変更になっています。そのため、今まで投資に興味がなかった方でも、少額から始めてみようという方が増加するかもしれません。

ただ、現NISAと新NISAの併用はできないので、いつからNISA枠を利用するのかはしっかり考える必要があります。

年間投資枠が360万円に拡大

新NISAでは、年間投資枠が積立枠と成長投資枠で合計360万円まで投資できるようになります

さらに現NISAの積立投資枠では、最大20年だった非課税保有期間も、新NISAでは無期限に変更となります。

つまり新NISAで買付できる対象商品は、期限を気にすることなく保有できるようになりました。今までNISAを利用していなかった方にとっても、興味を引く要因のひとつになるでしょう。

ジュニアNISAはどうなるの?

ジュニアNISAは、投資可能期間は、2023年末で終了します

非課税期間も5年間と一般NISAと同様。ただし現行で保有している商品については、成人(18歳)までは非課税で保有できます。(1月1日時点で18歳である前年の12月31日まで)

2024年以降は、ジュニアNISA口座は新規の投資ができなくなり、2024年1月1日以降は払い出し制限が撤廃され引き出し可能となります。

2023年の制度終了時点で18歳になっていない方については、2024年以降の各年において非課税期間(5年間)の終了した金融商品を継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することができます。

引用元:金融ウェブサイト

継続管理勘定とは
ジュニアNISA口座で保有する金融商品について、2023年末以降に非課税保有期間が終了する場合に、口座開設者本人が18歳になるまで金融商品を保有するための非課税の勘定のことです。

この勘定では新規の投資を行うことができません。

払い出しの期間

ジュニアNISA口座の払い出しについては、口座開設した方が3月31日の時点で18歳である年の前年12月末まではできません

そもそもジュニアNISAの目的は、この先の進学や就職など子供の将来の資金にできるようにと設けられた制度です。目的としては、中長期の視点で資産形成することを促すために払い出し制限をしています。

よって、しっかりと払い出しができる期間を確認しましょう。

新NISAについての注意点

新NISAの注意点としては、下記のとおりです。

新NISAの注意点
  • 定期的にチェックする
  • 退職後にポートフォリオを見直す
  • 余剰資金で資産運用をする

定期的にチェックする

NISAで買付した、金融商品のポートフォリオを組んだままで、ほったらかしにしておくと価格が下落する事象が起きてしまうかもしれません。投資した後は、定期的に投資情報をチェックしておきましょう。

ポートフォリオとは
保有する株式や債権などの保有資産の内容のこと

知らない間に株価が下がってしまうと、せっかく老後のために資産形成しているのに元本割れしてしまったら元も子もない状況になってしまいます。

保有状況によっては、ポートフォリオの見直しも必要になってくるでしょう。

ですので、ほったらかしにせず最低限のチェックはしておくことが大事です。

退職後にポートフォリオを見直す

退職後は、年金収入と資産で生活していくのが一般的です。

定期的な収入が入らない方が多いため、できるだけ資産を減らさないポートフォリオに見直すことが大切になります。

たとえば、ポートフォリオの割合を「株式:債券=50:50」にしていた場合、株式の利益が増加して「株式:債券=60:40」になった場合には、株式を10%分売却して債券を10%買い増しするとポートフォリオの比率は50:50に戻ります。

このように、常に一定の割合をキープすることでリスクを最小限に抑えられます。

リスクの低いポートフォリオに見直すことで、資産を減らさないようにしましょう。

余剰資金で資産運用をする

投資の基本は、余剰資金で行うことです。生活費を投資に使ってしまうと、万が一価格が下落した場合に生活自体が苦しくなってしまいます。

そのため生活に必要な資金での投資はせずに、ある程度の期間は動かさなくても問題ない資金でNISAに投資することが大事です。

老後の資金形成は大切ですが、生活基盤が安定したうえで、投資を行うようにしましょう。すでに投資を始めている方は、目標に合ったポートフォリオになっているか確認してみましょう。

また、投資を検討している方は、投資方法やポートフォリオを参考にして、ぜひこの機会に始めてみてはいかがでしょうか。

NISAと新NISAについてよくある質問

ここでは、NISAと新NISAについてよくある質問に回答していきます。

NISAと新NISAについてよくある質問
  • 2023年からNISAに投資した方がいいの?
  • 現行NISAで投資している商品は、新NISAでも同じ商品に投資できるのか?
  • iDeCoとNISAはどちらを優先するべきか?

2023年からNISAに投資した方がいいの?

結論からいうと、余剰資金があるなら現行のNISAでもいいから投資を早く始めたほうがよいでしょう

理由としては、単純に早く始めるほうがNISAの非課税枠が多くなるからです。

2023年に開設しておけば、2024年になれば同じ金融機関で新しいNISAの口座が自動的に設定される予定。(変更も可能)

しっかりと検討してから、投資を始めるのも良いですが、できるだけ長期で投資するほうが効果が出やすいことを考えると、待っている時間が機会損失になってしまうかもしれません。

そのため、もし投資に迷いがないのなら2024年まで待つよりは、現行のNISAで始めた方がメリットはあります。

現NISAで投資している商品は新NISAでも同じ商品に投資できるの?

原則同じ商品を継続してつみたて投資ができます。

つみたてNISAで投資できるのは、金融庁が指定した投資信託やETFに限られています

すでに投資信託やETFで積立しているなら、新NISA枠でも新たに同じ商品に投資が可能です。

iDeCoとNISAはどちらを優先するべきか?

資金的に余力があるのなら併用が理想ですが、NISAは100円から始めていつでも売却ができるため、どちらかを優先するなら、NISAの方を優先すべきでしょう。

iDeCoのメリットは、月の掛金が所得から引かれて控除対象です。税の優遇措置を受けられて、さらに非課税対象なので、老後の積立には最適の方法といえます。

しかし、60歳以降にしか引き出せないというデメリットもあります。iDeCoで始めた場合、一度積立をスタートすると60歳まで引き出せません。

したがって、老後の資産作りは重要ですが、日常生活に支障がない範囲で積立するなら、NISAから始めることをおすすめします。

積立NISAとNISAは同時に開設できる?

NISAとつみたてNISAは併用できません。

どちらかを選択する必要があります。

2023年に購入したNISAはどうなるの?

2023年中に一般NISAで購入した商品は、2028年の時点で売却していなければ、そのまま課税口座に移管されます

その後から発生する運用益は、課税対象になります。

まとめ:新NISAの変更点を理解したら始めてみよう

以上、2024年から変更になる新NISAについて解説しました。

もう一度まとめると

  • 年間投資枠が360万円まで拡大する
  • 非課税保有期間が無期限になる
  • ジュニアNISAは2023年末で終了するが、18歳になるまで保有できる

今回の改正で、非課税保有期間が無期限になるのはNISAを利用する上でも大きなメリットになるでしょう。

年金の支給額があまり期待できないからこそ、少しでもNISA制度を活用して個人で準備する必要があります。老後を快適に暮らすためにも、ぜひ参考にしてみてください。

まだNISA枠を活用していない方も、つみたてNISAなら100円から始められるので、老後の備えとして少額からスタートしてみましょう。

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